【解決知識】女性キャストに怪我を負わせてしまった

グランシエル法律事務所

あいりす大阪法律事務所

  • コラム

サービス中に女性キャストに怪我を負わせてしまった場合は、罪に問われますかという相談を受けることがあります。今回は、女性キャストに怪我を負わせた場合の対処法について解説します。

1.誤って怪我をさせたら

サービスを受けていて、女性キャストへの配慮が欠けてしまい、故意はなく誤って怪我をさせた場合は過失傷害罪に問われる可能性があります。

(過失傷害罪)

第二百九条 過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。

女性キャストへの配慮が欠け意図せず誤って女性キャストへ怪我をさせてしまったケースでは、賠償金の請求をされることが考えられます。また、怪我の程度と場所により一定期間勤務ができなくなってしまった場合、慰謝料の請求なども考えられます。

2.意図があり怪我をさせた

女性キャストとの口論などが原因で暴行をしてしまった場合、怪我をした女性キャストが警察に被害届を提出すると、刑事事件化していく可能性が高いと言えます。

( 傷害罪 )

第二〇四 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

そして、本番を強制し、押さえつけていた腕にあざができたという様なケースでは、強制性交等罪・強制性交等致傷罪に相当します。

( 強制性交等罪 )

第百七十七条  十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛 ( こう ) 門性交又は口腔 ( くう ) 性交 ( 以下「性交等」という。) をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。 十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

( 強制性交等致傷罪 )

第一八一条第 2 項 第百七十七条、第百七十八条第二項若しくは第百七十九条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は六年以上の懲役に処する。

3.その他の例

利用客が、自分が性病や皮膚病にかかっているのを自覚した上で、女性キャストに接触感染させた場合も傷害罪になります。外傷を負わせただけではなく、相手の生理機能に障害を生じさせる行為全般が傷害罪に相当する行為となります。

4.トラブル時の対処法

誤って怪我をさせた場合でも、意図して怪我をさせた場合でも、女性キャストへ対して謝罪と誠実な対応を心がける事が大切です。

【トラブル発生時の対処法】

4-1 逃げない

警察は被疑者が逃げようとしたり、証拠を隠滅する恐れがあると判断された場合に逮捕の必要があるとします。逆を言えば、逮捕の必要性がないと判断されれば、警察に身柄を拘束される可能性も低くなります。怖くなってその場から逃げてしまった場合は、このまま逃げ続けるつもりではないか、反省していないのではないかと判断されて逮捕の可能性があります。ですので、この場合は落ち着いて警察の聞き取りなどにも積極的に協力し、逃亡する意思がないということをアピールしましょう。

4-2 すみやかに示談交渉をする

意図して怪我をさせた場合、重い犯罪として捜査機関も動き出します。刑事事件化は避けられないことがほとんどでしょう。ですので、女性キャストが被害届を提出したり告訴する前に示談を成立させる必要があります。加害を加えた者への処罰は、被害者の加害者に対する処罰感情が重要視されています。そのため、一度示談が成立していると、不起訴や減罪を期待できます。このような事件の示談交渉では、被害者と加害者が直接接触することは望ましくありません。そのため、弁護士を代理人にたて示談交渉を進める事が重要です。

5. 示談交渉は自分でできるか

「恥ずかしいから自分で何とかしよう」と安易に示談のことを考えるのはリスクが高いです。先に述べた通り、女性キャストはあなたに会うことを拒否する可能性も有るので、当人同士の話し合いはまず不可能と言えるでしょう。ですので、示談交渉は弁護士を代理人にたてて、弁護士と女性キャスト・店側で交渉するのがベストです。示談書の作成について注意しなければならないのは、法的に有効でなければ意味がありません。それには法的知識が必要になります。女性キャストや店側が提示してきた示談の内容には不当な高額請求が含まれたり、示談書に故意に不備を隠して法的に無効なものを作り、何度でも金銭の要求ができるようにしてくる悪質な場合が多いからです。ですので、相手から出された示談の内容に同意しサインをすることは絶対に避けてください。最近では、WEB 上で示談書のテンプレートなるものが配布されている様ですが、トラブルの内容や程度によって盛り込む内容も様々ですし、テンプレート通りに作成したところで、不備があっては後々のトラブルの元となり得ます。

6. 弁護士を代理人に立てて交渉するメリット

示談を成立させるのには、法的な知識と交渉経験が必要です。一般の方がその様な知識を持ち合わせていたり、社会生活を送りながら交渉の時間を割くのは難しいことでしょう。トラブルの解決は鮮度が重要です。時間が経てば経つほど解決が厳しくなる傾向だからです。法律のプロである弁護士を代理人にした場合、法的知識はもちろん、依頼人の精神的・肉体的負担を軽減でき、法的に有効な示談を締結させる事ができます。

【弁護士に示談を任せた場合のメリット】

・女性キャストや店側との連絡・交渉などを全て任せられる

・不備のない適正な示談を結べる

・不当な請求を拒否できる

・刑事事件化になるのを防げる可能性がある

・家族や勤務先にバレずに解決できる

・個人情報の流出が防げる

いつ警察が逮捕しに来るかと怯えての生活では、あなたの負精神的な負担は大きいでしょう。早期解決を目指すなら弁護士に代理人を依頼するべきです。女性キャストや店側との連絡や交渉を全て任せることができますから、精神的負担を減らす事ができます。また、示談金も相場に設定するこができるため妥当な金額となるでしょう。女性キャストに対して、警察に被害届を出さない・告訴しないという内容の条項を示談に盛り込むことができれば、メリットはかなり大きいと言えます。さらに、後々のトラブル防止のためにも、弁護士の介入が正解といえます。もし、店側から脅されて不当な示談を成立させてしまっている場合でも、弁護士であれば取り消すことも可能になるため、すでに示談に同意してしまった場合でもご相談ください。

7.示談後に刑事事件化されてしまっても

万が一、女性キャストの心情が変わり、示談成立後に被害届を提出されたり告訴された場合、逮捕ということも可能性としてゼロではありません。ですが、一度示談が成立している事実があれば、釈放が早くなったり不起訴処分になったりと刑事裁判を回避できる可能性が高くなります。また、刑事裁判においても、被害者の感情というのは大きく考慮されます。したがって、示談が成立していると分かれば、実刑で刑務所に行かねばならないところが執行猶予で刑務所に行かずに済んだり、実刑となっても刑期が短くなって刑務所に入る年数が少なくなるケースが多いです。

8.まとめ

相手に怪我を負わせた場合に大切なのは、心からの謝罪と誠実な対応です。それだけでも、相手の処罰感情は薄れることもあります。刑事事件化を避けるために、弁護士を代理人に立ててすみやかに示談の成立を目指しましょう。同所の弁護士は、業界特性に熟知し解決案件が多数あります。お困りのトラブル解決へ全力サポートいたします。

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