風俗トラブル(デリヘル、メンズエステ)にとても詳しく経験豊富な弁護士

担当弁護士がご本人に代わってお店側や従業員などと示談交渉を行ったり、煩雑になりがちな警察に働きかけを行ったりすることによって、警察沙汰への発展を防止できる可能性が高まります。警察沙汰になると何度か事情聴取などで出頭しなければいけない場合も発生して、ご自身のお仕事にも影響が出る恐れがあります。そのため、もしお店や従業員が強姦罪として、被害届や告訴状を提出して刑事事件になった場合でも、示談が成立していれば、逮捕や起訴または懲役を免れる可能性が高くなります。万一に、逮捕されてしまった後でも弁護士に早急に示談交渉を成立してもらうことで、送検もしくは起訴される前に早期釈放される可能性が高くなります。警察や検察というのは、事件の加害者の処分を決める際に、被害者が加害者に対して、被害者の処罰感情を考慮しています。そのために、すでに示談が成立していれば、逮捕されてしまったとしても、被害者が加害者に対してそれほど強い処罰を望んでいるわけではないと考慮して、釈放が早くなったり、不起訴処分になったりと裁判を回避できる可能性が非常に高くなります。また、被害者の感情というのは大きく考慮されますので、示談が成立していると分かれば、実刑で刑務所に行かねばならないところが執行猶予になり刑務所に行かずに済んだり、実刑となっても刑期が短くなって刑務所に入る年数が少なくなるケースが多いです。刑罰を科すために、被害者の損害分の金銭等を請求する手続である民事裁判は、別の手続きになります。示談をまだしていない場合、有罪判決を受けての刑罰とは別に、損害賠償を求める民事裁判を起こされて、被害者へ金銭を支払うように判決が出る可能性があります。しかし、すでに示談をしておけば、原則として示談で約束した以外の金銭は支払わなくてもよいので、民事裁判を起こされる可能性がほぼなくなります。利用したお店がこれらの法律知識を持っており、真っ当な優良店であれば、無意味な警察への通報はしません。警察沙汰への発展を防止するためにも、自分が禁止行為をしてしまったという負い目とお店側の関係者の態度への恐怖はあると思いますが、お店に用意された示談書に安易にサインすることはやめるべきです。支払う必要のない金額であっても、示談書にサインをしていると、示談金を支払わなければ、「示談を締結しているのに支払いを拒否する。」と警察沙汰に発展する可能性が高くなってしまいます。この場合、たとえ利用者が犯罪行為を行なっていたとしても、無理やり示談を締結させていい理由にはならないので、違法な行為によって示談書が交わされた場合には、示談書を無かったことにすることも可能です。また、場合によっては弁護士に相談する前に、お店側の関係者と対面や電話でやりとりすることがあるかもしれません。上記のように恐喝されたりして強引にサインさせられたりした事実があったとしても、その事実を証明できなければ解決することができないこともあります。そのため、可能な状況であればやり取りは録音しておき、脅迫による取り消しを主張できる状態にしておきましょう。その場で示談を締結してしまったとしても、その後に適切な対応を行えたからこそ、お店に金銭を支払わずに済んだという事例があります。 ＜参考＞性犯罪関係の法改正等Ｑ＆Ａ ＜参考＞警視庁痴漢等の性犯罪被害防止対策

店で問題を起こした際に、店員から、脅されたり怒鳴られたり恐喝のような言動を受けた経験がある人もいるはずです。担当弁護士がご本人に代わってお店側と示談交渉を行う場合、お店側には今後の連絡は弁護士に行うよう強く言いますので、お店側からご本人への連絡はなくなることがほとんどです。放っておくと毎日にように電話やメールやLINEなどが送られてきて、お仕事にも影響が出る恐れがあります。お仕事もですがご自身の精神衛生面からもまずはご相談ください。お店からのその何度もくる連絡が怖くて、ほったらかしにして無視を続けることによって、取り返しのつかない事態に発展している可能性があります。それに加えて、男性が無視せずに対応したとしても、自分が起こした問題に感じていた負い目だけでなく、怖い思いもさせられているため、自分で冷静に適切な示談交渉することが極めて困難になってしまう傾向があります。弁護士に一任すれば、店や従業員とのやり取りの全てを弁護士が対応しますので、ご自身で相手と連絡をとる必要がなくなります。弁護士は、依頼者やお店側から事情を聴取し、ある程度まとめることができたら、事実確認をもとに解決への見通しを立てます。そして、依頼を受けた問題の代理人として就任したことや、もし相談前の段階で店から示談書にサインをさせられており、その内容があまりにも不合理なものである場合には、その示談書は無効とする旨も弁護士からお店に連絡して同時に伝えます。その際に、依頼者が本番行為や盗撮等の禁止行為をしてしまったケースではまず謝罪を行います。依頼者に問題がある場合やない場合、どちらであっても女性やお店の話もしっかり聞く必要があります。そこで依頼者に問題はないと考えられる場合であれば、お店側はどのような事実を主張しているのか、その事実を裏付ける根拠はあるのか、お店側の主張を前提として依頼者が法的責任を負うべきであるのかを判断しなければなりません。他方、依頼者に問題があると考えられる場合であれば、お店側がどのような条件を求めているのか、どのような点に怒っているのかを聞いた上で、許してもらえるように働きかけを行って行きます。このような交渉を通じて、何とかお互いが納得できる形での解決を提案していくことになります。もしお店側から当事者に向けて連絡があった場合は、弁護士からお店に対して、本人には直接連絡しないように再度注意することができます。適切な示談を成立させるためというのもありますが、不安やストレス、恐怖心から解放されるためにも、事件に対してのあなたの対応に問題があるとお店側に判断される前に、是非一度弁護士にご相談していただくことをおすすめします。さらに、当事者の代わりに弁護士が連絡等を対応することによって、示談交渉がスムーズに進みやすくなります。普通、示談締結をする場合は示談書を作成しますが、この示談書にはお互いの本名が記載され、身分証明証により身元の確認が必要となります。しかし、女性キャストは職業柄、本名等の個人情報を知られるのにかなりの抵抗があることが多く、身分証の提示を拒否する場合があります。そこで、弁護士が介入することで、締結した示談書をコピーして、個人情報の箇所を黒塗りにして双方に渡し、原本を弁護士が預かる、といったことができます。お互いの個人情報を相手側に伝える必要がなくなるため、女性キャストに示談に応じてもらいやすくなります。

担当弁護士がご本人に代わってお店側と示談交渉を行う場合、お店側や従業員などにご本人へ連絡をしないよう強く言うだけではなく、ご家族や職場先や知人などへ連絡しないよう強く言いますので、ご家族の方々や職場先などに知られずに済むことがほとんどです。脅迫や名誉毀損など犯罪行為として店側を刑事事件で告訴することもできます。もし、弁護士の警告に反して連絡をすれば、その応じ方によっては、脅迫・恐喝・名誉毀損といった犯罪行為として店関係者を刑事告訴することもできます。民事的な損害を受けた場合には、損害賠償請求の法的措置をとることも可能です。店側はその点を十分理解していることが多いので、民事・刑事共に訴えられるような行動はとらなくなります。弁護士からの連絡も自分に来るようにしておけば、家族や職場にバレる心配をすることなく店側と示談をまとめる事ができます。弊所は２４時間ご対応いたします。

免許証や保険証のコピーを取られたり、会社の名刺を取り上げられたりして、当事者の個人情報が知られてしまうことが多くあります。担当弁護士がご本人に代わってお店側と示談を交わす際には、お店が保有しているご本人の個人情報を破棄するように求めますので、お店側がご本人の個人情報を流出・悪用することはほとんどありません。示談書にお客の個人情報を外部に漏らさないと秘密保持条項を必ず記載します。単に文言を入れるだけでなく、万が一違反した場合には法律で名誉毀損など厳しい責任が発生する旨を伝えます。これによって、家族や職場に知られることや嫌がらせをされる可能性も低くなります。店側が確実に理解できているか確認しながら説明するので、その後に依頼者が心配になるような問題は発生しません。これによって、家族や職場に知られることなどの可能性も低くなります。

店独自のルールで本番行為は罰金100万円などと決められていたとしても、その金額に応じなければならない訳でありません。脅してきたり、騙しによる請求や不当に高額な金額の請求は民事上の詐欺や脅迫に該当します。実際に、店側の請求が法的な根拠がないケースも多く存在します。不当な請求について、弁護士が介入することで、店側も弁護士相手に不当な請求が通らないことは理解していますので、訴求されて時間も費用も費やすような争いには発展させたくないはずです。もし、被害に遭った女性からの慰謝料の請求でも妥当な金額まで減額できるように交渉します。また、お店が出してきた示談書にサインをしてしまった後でも、その内容が不当なものであれば、弁護士がお店と交渉して条件を変更できる可能性も高いです。担当弁護士は示談交渉のエキスパートであるため、弁護士がご本人に代わって示談交渉を行った場合、ご本人がご自身で示談交渉する場合よりも低い金額で示談がまとまる可能性が高いです。判例や過去の示談の結果に基づき示談金の金額を相手方に提示することができます。そうすることにより、示談金額を減らす事ができます。

弁護士なしで店側と示談交渉すると、相手側が作成した示談書を提示してくる事があります。しかし、その示談書には債権債務がなくなったことを示す精算条項やお互いに接触や連絡をしないことを約束する接触禁止条項、問題の事実をお互いに第三者に口外しないことを約束する守秘義務条項、個人情報の破棄が内容に盛り込まれていなかったりと、不備があるものも少なくありません。例え示談書に違反した場合に、違約金についての記載があったとしても、後になっても何度でも追加の金銭請求をしてくることもあります。担当弁護士がご本人に代わってお店側と示談交渉を行って示談がまとまった場合、法的に再度の請求を阻止する内容の示談書に署名押印していただきますので、再び金銭の支払いを請求してくるおそれはほとんどありません。店や当事者の女性と徹底的に話し合いをして、そして二度とこの件で問題がぶり返す事がないと判断できる状況にまで持って行くまで示談書面を交わしません。理解してもらったと判断できて初めて示談を成立させます。この相手方に理解してもらうという作業こそ、弁護士だからこそできる解決への最善策です。