迷惑防止条例違反の解説

G&C債権回収法律事務所

  • コラム

風俗店での盗撮によるトラブルが多く発生しています。

盗撮行為は迷惑防止条例違反になってしまう可能性がありますが、風俗での盗撮はどうなるのでしょうか。

今回の記事では、風俗での盗撮で成立する可能性がある迷惑防止条例違反について解説していきます。

1 風俗での盗撮行為はどんな犯罪が成立するのか

まず前提として、盗撮行為そのものを犯罪と規定している法律はありません。

では、お店での盗撮では、どのような法律が適用されて、犯罪として成立する可能性があるのか説明していきます。

⑴迷惑防止条例違反

風俗での盗撮がバレた時、警察に逮捕される可能性が全くないわけではありません。

逮捕されるかどうかはその状況によって異なります。

デリヘルでの盗撮が刑事事件になる際には、迷惑防止条例違反が考えられます。

迷惑防止条例とは、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」の略称で、社会一般の人々に著しく迷惑をかける暴力的な行為等を防止して、住民の生活の平穏を守るための法律です。

47都道府県や一部の市町村で制定されており、この迷惑防止条例の中に盗撮に関する規定があります。各都道府県によって条例に書かれている文言は多少異なります。

つまり、風俗での盗撮が迷惑防止条例違反に該当するかどうかは、それぞれの都道府県の迷惑防止条例の内容によって変わってきます。

東京都の迷惑防止条例違反では、第5条に「粗暴行為(ぐれん隊行為等)の禁止」が定められています。これによって、デリヘルでの盗撮行為は取り締まりの対象とされます。

また、大阪府でも迷惑防止条例が改正され、デリヘルの盗撮が条例で規制されることになりました。

東京と迷惑防止条例は「住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」と「公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物」で下着又は裸体の盗撮を禁止しています。

自宅は、住居に該当し、ラブホテルや風俗店のプレイルーム等は「人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」にあたるので、処罰対象になります。

そのため、風俗を利用中に女性スタッフを盗撮する行為は条例違反となります。

また、実際に撮影を行なっていなかったとしても、撮影するためにホテルや自宅内に隠しカメラを設置したり、撮影機器を女性スタッフに向けるだけでも東京都や大阪府などの迷惑防止条例違反に抵触します。

東京都の迷惑防止条例では、以下のように規定されています。

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金

なお常習の場合には

2年以下の懲役又は100万円以下の罰金

すなわち、風俗店での盗撮行為も警察に逮捕されてしまう可能性があります。

ただし、現時点で一部の県では改正がまだされておらず、自宅やホテル、風俗店のプレイルームでの盗撮が規制対象となっていません。

盗撮トラブルを起こしてしまった場合には、その地域の迷惑防止条例を確認する必要があります。

⑵軽犯罪法

軽犯罪法

第一条 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。

二十三 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者

引用元:軽犯罪法

軽犯罪法1条には、「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」は処罰対象であると規定されています。

風俗店のプレイルームやデリヘルを呼んだラブホテルは、基本的に全裸になることが想定されますので、この場所に該当します。

しかし、軽犯罪法では拘留(1日以上30日未満の身柄拘束)か科料(千円以上1万円未満の金銭罰)という刑罰しか定められておらず、軽い刑になっております。

軽い刑とはいえ、犯罪であることに変わりはなく、被害届が出されると被疑者という扱いにされます。

このケースで逮捕されるのは、定まった住居がないか任意出頭に応じない場合となります。

⑶建造物侵入

刑法第130

「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」

店舗型風俗店のプレイルームや、デリヘル利用の場合のラブホテルに盗撮目的で立ち入ったケースでは、正当な理由がないことは明白であるため、建造物侵入罪が成立し、逮捕される可能性があります。

自宅にデリヘルを呼んで、盗撮を行った場合には、建造物侵入罪が問題になることはありません。

建造物侵入罪という犯罪は、住居や建造物の管理権者の管理権を侵害した場合に成立する犯罪であるため、迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反では、風俗店従業員である女性が被害者となりますが、建造物侵入での被害者は風俗店になります。

しかし、自分と女性スタッフの性的サービスを隠し撮りする目的で建物内に入ったとしても、他人の性的サービスの盗撮目的でない限り違法性も低く、建造物侵入罪で検挙されることは考えにくいとされています。

⑷わいせつ物頒布等の罪

175

わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。

2 有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した者も、同項と同様とする。

刑法第175

デリヘルや風俗店で盗撮した動画をインターネット上で販売をしたり、頒布した場合には、わいせつ物頒布等の罪が成立される可能性があります。

盗撮した動画をネットにて公開して、それを当事者や関係者に発見され、刑事事件化してしまうということがあります。

2 迷惑防止条例違反とは

⑴迷惑防止条例違反とは

「迷惑防止条例」とは、すべての都道府県および一部市町村において「迷惑行為防止条例」、「公衆に著しく迷惑をかける行為(等)の防止に関する条例」あるいは「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」などの名称で、定められた条例のことです。

東京・大阪での迷惑防止条例の名称等は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」となっています。

名称に違いはあっても、基本的にこの条例は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止し、住民生活の平穏を保持する目的で、制定されています

また、迷惑防止条例違反は、「非親告罪」に該当するので、被害者が告訴しなくても起訴される可能性があります。

被害者からの告訴がなければ起訴できない罪を親告罪といい、告訴がなくても起訴できる罪を非親告罪といいます。

⑵迷惑防止条例違反になる行為

代表的な迷惑防止条例の処罰対象となる行為は、

ダフ屋行為、痴漢行為、盗撮行為、卑わいな言動、つきまとい行為、不当な客引き行為があります。

ダフ屋行為とは、チケットを転売目的で購入したり転売したりすることをいいます。

痴漢行為とは、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れることをいいます。

卑猥な言動とは、社会通念上、性的道義観念に反する下品でみだらな言語又は動作をいいます。

つきまとい行為とは、特定の者に対して、つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居等の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けることなどをいいます。

反復して行うことが犯罪成立の要件とされています。

不当な客引き行為とは、不特定の者に対し、異性に対する好奇心をそそるような方法により客に接して酒類を伴う飲食をさせる行為の提供について、客引きをすることなどをいいます。

いわゆる「キャッチ」行為がこれに該当します。

今回は盗撮行為について重点を置いて解説していきます。

3 盗撮行為について

⑴処罰対象となる行為

住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部または一部をつけない状態でいるような場所と多数のものが利用して、出入りする場所または乗り物で、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、設置することをいいます。

大阪府の場合、自宅やホテル、風俗店の部屋はこれに該当し、盗撮行為には、実際に撮影する行為だけではなくカメラを向ける行為も含まれるので、「カメラを向けただけで実際には撮っていいない」という言い訳は通用しません。

⑵罰則

盗撮行為を行った場合の罰則は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、常習として盗撮を行った場合、最も重く、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されます。

4 示談をするメリット

逮捕されないために示談をする必要性というのを説明してきました。

それでは、示談をするとなぜいいのか他のメリットも含めて解説していきます。

⑴逮捕されることを防ぐことができる

風俗トラブルでも逮捕される可能性は十分にあります。

本番行為や盗撮をしてしまい、違法行為による被害を受けた風俗嬢が被害届や告訴状を提出して、刑事事件になる可能性があります。

しかし、示談を成立させる際に、警察に被害届や告訴状を提出しないことを約束する旨の内容を加えます。

逮捕前に示談を成立することができれば、その結果、警察への通報や被害届を提出することを防ぐことができますので、警察に知られない可能性が高くなります。

⑵逮捕後でも、釈放・不起訴の可能性が高くなる

警察や検察は、加害者の処分を決める際に、被害者がどれだけ強く加害者を処罰してほしいと思っているかを考慮します。

そのため、逮捕されても示談が成立していれば、加害者は被害者を許す気持ちがあり、それほど強い処分を望んでいるわけではないと判断され、早期の釈放をされたり、不起訴処分になり、刑事裁判を避けることができる可能性が高くなります。

⑶減刑される可能性が高くなる

刑事裁判においても、被害者の加害者に対する処罰感情は大きく考慮されます。

起訴されて刑事裁判になった場合でも、被害者との示談が成立していれば、量刑が軽くなり罰金刑になる可能性や、執行猶予がつき実刑を免れる可能性も高くなります。

また、実刑となっても、示談を成立させることによって、刑期が短くなり刑務所に入る年数が短くなる可能性が高まります。

⑷民事訴訟を起こされずに済む

刑罰を科すための手続きである刑事裁判と、被害者の損害分の金銭等を請求する手続きである民事裁判はというのは別の手続きです。

示談が成立していない場合には、刑事事件の判決とは別に、損害賠償を求める民事裁判を起こされる可能性があります。そうなれば、被害者に金銭を支払うケースも出てきます。

しかし、示談が成立していると、原則示談で約束をした金額以上の支払いをする必要はないため、民事裁判に発展する可能性が低くなります。

⑸今後のトラブルを防ぐ

風俗トラブルのことを家族や勤務先にバラされたり、バラすぞという脅しのもと金銭を要求されたり、支払いをしたのに何度も金銭を請求されるというケースもよくあります。

被害者の女性、そして風俗店と示談を成立する際にこれらを禁止とする内容を盛り込むことによって、示談後のトラブルを未然に防ぐことができます。

5 まとめ

以上で、迷惑防止条例違反について解説してきました。

初犯であれば、不起訴の期待できますが、別の犯罪が成立する可能性があるために、迷惑防止条例違反が疑われた場合には、弁護士に相談することがおすすめです。

今回の記事を今後の行動に、役に立てていただければ幸いです。

関連キーワード