デリヘルから連絡があっても出てはいけない場合と無視してはいけない場合
- コラム
風俗店を利用した後に、もしお店から連絡が入ったら、どういう用件なのか非常に気になると思います。
もし、本番行為をしたり心当たりがあるのならば、後ろめたさから電話に出ることを躊躇うかもしれませんが、一切そのようなことには心当たりがないならば、電話に出る必要があるのか、要件は何なのか非常に不安だと思います。
そこで今回の記事では、どういう理由で連絡が来ることがあるのでか、無視してもいい場合と無視してはいけない場合、風俗トラブルのその対処法を解説していきます。
1 風俗店からの電話の用件
デリヘル等の風俗店を利用した後に、電話が来た場合、何か問題があったと、そう考えるのが自然です。
お店のルール内でサービスを楽しみ、利用料金を払って退店したならば、忘れ物とかがない限り、電話はかかってきません。
デリヘルなどの風俗店から電話がかかってくる理由は本番トラブルということが多いです。
風俗店の男性スタッフが女性スタッフから話を聞いて、本番行為をしたことに対して電話がかかってくる可能性があります。
女性スタッフと同意の上で、本番行為に及んでいたとしても、無理やり本番行為をされたと聞きましたとか、警察に通報しますよという内容が多いようです。
男性客には身に覚えがなくても、女性スタッフの方は被害を受けたという感情を持っている可能性もあります。
自分では、無理やり本番行為をしたつもりはなくても、女性が拒否していなかったり、嫌がっていなかったからと本番行為に及んだ場合には、女性スタッフは無理やり挿入されたと受け取っていることもあります。
そして、その場で抵抗したり忠告した場合に、さらにトラブルになる可能性も否定できませんし、力の弱い女性ではどうにもできないケースもあります。
そのため、サービス終了後に男性スタッフに報告して対処してもらうというケースが多いようです。
2 連絡を無視してもいい場合
風俗店から電話があったとしても、お客さんに確実に非がないならば、電話が来たとしても出る必要はありません。
本番行為について、女性の方から誘ってきたり、同意を確実に得ていたという場合には電話を無視しても構いません。
何度も電話がかかってくる場合には、無理やり本番行為をされたと女性スタッフから聞いたので警察に通報するなどと言って、脅迫しようとしている可能性があります。
3 連絡を無視してはいけない場合
上で説明したように明確な同意を得た上で本番行為を行った場合には、問題はありませんので連絡に対応する必要はありませんが、そこで、本番行為を無理やりされたと嘘をつかれて金銭を巻き上げようとしている可能性もあります。
また、確実に同意を得ていたとしても、挿入によって避妊具が外れてしまうなど思わぬアクシデントが起きる可能性もあります。
本番行為については女性の同意を得ていたとしても、妊娠するリスクまでは許容していないと考えることが普通ですので、責任を取るべきと請求してくる場合があります。
このようなケースにおいては、電話番号から名前や住所を調べられて、押しかけて来られたり、勤務先や家族に連絡が来るという可能性も考えられます。
これらのケースでは、無視を続けていると事態が悪い方向に拡大してしまうために、風俗店からの連絡を無視してはいけません。
それに加えて、風俗店側がそのトラブルに関して警察に相談している場合には、警察から連絡が来る場合もあります。
無視すれば、事件の疑いが強くなるだけではなく、警察が自宅に訪問してきたり、任意同行を求められる可能性もあります。
以上のような場合には、事態が悪化する前に迅速に対応するべきです。
4 連絡が来たらどうするべきか
どのような場合にしても、風俗店から連絡があった場合には、まず弁護士に相談することをおすすめします。
電話に出てしまったり、気になって折り返しの電話をしてしまえば、電話口で強い口調で脅されたり、金銭を払うことを要求されてしまう可能性があります。
口頭であっても、示談をしたことは成立してしまうために、家族や警察に報告すると脅されても「払います」とは決して言ってはいけません。
そのような脅迫があれば、刑事事件として風俗店側を訴えることもできるため、電話をする場合には録音をしておくことがベストです。
そして、それをもとに弁護士に相談していただくことが最善策だと思われます。
損害賠償などの金銭を支払う必要があるのか、風俗店側の要求は適切なものであるのか、法律に則って相談に乗ってくれます。
弁護士に相談すれば、今後どうするべきかをアドバイスしてもらうことができますし、依頼をすれば、風俗店とのやりとりを全て任せて適切な示談交渉を行ってくれます。
5 弁護士に相談するメリット
風俗を利用してトラブルに巻き込まれている場合には、弁護士にご相談されることをお勧めします。
それではなぜこのような風俗店とのトラブルの場合に弁護士に相談するべきなのか、弁護士に相談することのメリットを紹介していきます。
⑴お店側とのやりとりを任せられる
風俗トラブルを起こしてしまうと、何度も連絡がきたり、自宅に押しかけてこられたりすることがあります。
そうなると私生活への悪影響も及ぼしますし、見た目の怖い男性から恐喝のような発言をされるとかなり恐怖心を感じて、肉体的にも精神的にも大きな負担となります。
このようなやりとりも弁護士へ依頼すれば、直接自分自身でする必要がなくなり、お店側とのやりとりを全て弁護士に任せることができます。
恐怖心や後ろめたさからお店側からの連絡を無視し続けていても、精神的にストレスを与えますし、時間が経つにつれ、穏便に解決することが難しくなります。
⑵適正な示談を結べる
トラブルが起きた際に、裁判によらずに、当事者が話し合って解決する方法があります。一般的に、こうして当事者による合意で問題を解決することを「示談」と呼びます。
自分自身で示談を交渉すれば、トラブルなく解決できるのではないかとお考えの人もいると思いますが、示談内容・示談金額について効果的な示談を結ばなければ、再び金銭を請求されるなど不利な立場になることもあります。
しかし、風俗トラブルを弁護士に依頼することによって、弁護士が当事者に代わって、女性スタッフやお店と示談交渉をしてくれます。
そして、弁護士が示談交渉することによってトラブルの事案や状況によって妥当な示談金額を交渉して、適切な内容で法的に効力のある示談書を作成することができます。
もし、既にお店側が用意した示談書などの書類にサインしてしまっている場合には、事実確認を行い、改めて示談金の減額や今後のトラブルを防止するために交渉します。
お店との話し合いを重ねて相手の同意のもと示談書を締結するため、再要求される事も防止します。
⑶不当な請求を拒否できる
弁護士に依頼すると、風俗トラブルでお店側が金銭などを要求してきた際に、その請求が妥当なものか判断して、場合によっては請求を拒否することができます。
風俗トラブルの当事者はお店ではなく被害者である女性スタッフであり、お店の請求自体が法的には根拠のないケースが多いです。
また、当事者である女性スタッフからの請求があっても、法外な適切ではない慰謝料などを請求された場合には妥当な金額になるように減額を交渉します。
⑷刑事事件になるのを防げる
担当弁護士がご本人に代わってお店側や従業員などと示談交渉を行ったり、警察への働きかけを行ったりすることによって、警察沙汰への発展を防止できる可能性が高まります。
示談交渉を弁護士に依頼すれば、警察に被害届や告訴状を出さないことを条件に加えた示談書を作成します。
そのため、刑事事件になることを防げる可能性が高くなります。
もし、お店や従業員が被害届や告訴状を提出して刑事事件になった場合でも、示談が成立していれば、逮捕や起訴または懲役を免れる可能性が高くなります。
万一に、逮捕されてしまった後でも弁護士に早急に示談交渉を成立してもらうことで、送検もしくは起訴される前に早期釈放される可能性が高くなります。
警察や検察というのは、事件の加害者の処分を決める際に、被害者が加害者に対して、どれだけ強く処分してほしいと思っているのかという被害者の処罰感情を考慮しています。
そのために、すでに示談が成立していれば、逮捕されてしまったとしても、被害者が加害者に対してそれほど強い処罰を望んでいるわけではないと考慮して、釈放が早くなったり、不起訴処分になったりと刑事裁判を回避できる可能性が非常に高くなります。
⑸家族や勤務先にバレない
家族や勤務先に風俗トラブルについて、知られてしまうと信用を落としかねません。
しかし、早い段階で弁護士に依頼すれば、代理人としてお店や女性スタッフに対して、本人やその家族、会社に連絡しないように求めます。
それに違反した場合の違約金や処罰を示談書に盛り込むことによって、外部に漏らすことを防ぎます。
自分自身で警告するよりも弁護士の方が抑止力が高いですし、お店によっては弁護士との交渉ごとに慣れている場合もありますので、訴えられるような行動は取らない可能性が高くなります。
そのため、弁護士に依頼することでお店との交渉を代わりにしてくれ家族や勤務先にバレずに解決できる可能性が高くなります。
6 示談で解決するメリット
⑴逮捕されることを防ぐことができる
逮捕前に示談が成立すれば、女性スタッフやお店が警察へ通報したり、被害届を提出することを禁止する約束をすることができます。
もしすでに、被害届が提出されている場合には、被害届を取り下げてもらう条項を示談書に記載して、取り下げてもらいます。
刑事事件になったとしても、すでに示談が成立しているということで、警察が加害者の逮捕のために動く可能性が低くなります。
⑵不起訴・釈放の可能性が高くなる
警察や検察は、犯人の処分を決める際に、被害者がどれだけ加害者を強く処罰してほしいと思っているかという被害者の処罰感情を考慮しています。
そのため、示談が成立していれば、逮捕されてしまったとしても、争いがなく、被害者が加害者に対して強い処罰を望んでいるわけではないと考慮され、早期の釈放をされたり、不起訴ということで、刑事裁判にならない可能性が高くなります。
⑶刑事処分が軽くなる可能性が高くなる
刑事裁判においても、被害者の感情が考慮されるため、示談が成立していれば、裁判を受けることになっても、罰金刑になる可能性や執行猶予がつき実刑を免れる可能性も高くなります。
また、実刑判決となっても刑期が短くなる可能性が高まります。
⑷民事訴訟を起こされる可能性が低くなる
示談をしていない場合、刑事裁判での刑罰とは別に、損害賠償を求める民事裁判を起こされて被害者へ金銭を支払うように判決が出る可能性があります。
示談をしておけば、示談書で定めた以外の債権債務が存在しないことを確認する清算条項を記載することによって、示談で定めた内容以外の金銭は支払わなくてもよいので、民事裁判を起こされる可能性がほぼなくなります。
7 まとめ
以上で、風俗店から連絡があった場合にどうするべきか、その後の対応や弁護士に相談するべき理由について解説してきました。
連絡を無視してもいいのか、対応するべきなのかはケースバイケースですので、どうするべきか不安な場合は、事態が悪化してしまう前に弁護士に相談することがベストだと思います。
もしお困りごとがございましたら、風俗トラブルに強い弁護士にご相談ください。風俗トラブルという性質上、人には相談しにくいことだと思いますが、経験豊富な弁護士が親身になって相談に乗ってくれます。
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