風俗店勤務の女の子の引き抜き
- コラム
風俗店だけではなく、キャバクラやホストクラブなどの夜のお店では引き抜き行為についてよくトラブルが発生します。
今回の記事では、引き抜き行為がなぜ問題となるのかどのような違反になるのか事例をまじめて解説していきます。
１ 引き抜き行為が問題となる理由
風俗店・デリヘル店の利用規約には、女性キャストの引き抜き行為を禁止する規定が置かれていることが多いです。引き抜きを防ぐために、入店時や退店時に誓約書にサインを
させたり、退店時に風俗嬢の連絡先を消してもらう等の対策を取っている風俗店も多いということです。これは、お店としては引き抜き行為が行われると女性キャストを失うこ
とになってその分売り上げも減り、売り上げにも大きな影響が生じる可能性があること、人員を確保することが容易ではないことが理由だと思われます。女性スタッフを募集す
る際に、求人媒体へのコストやスカウトマンへの紹介料を支払っています。こうしたことから、お店としては、引き抜き行為を実際に行った場合だけでなく、その疑惑がある場
合にも勧誘を行ったとして高額な違約金を請求することがあります。
2 引き抜き疑惑をかけられたら
⑴罰金を請求される
風俗店の利用説明やHPには引き抜き行為を禁止とする文言が書かれていることがあります。そこには、違反した場合の具体的な処罰が書かれているケースもあります。
しかし、罰金というのは法律上の刑事罰の一種であり、単なる風俗店がお客さんに対して罰金を課すことはできないため、支払う必要はありません。風俗店の張り紙やホームペ
ージで「引き抜き行為が発覚した場合に罰金をいただきます」のような文言は、お客さんに対して、引き抜き行為をしないように抑止するための意味合いものです。
しかし、実際に引き抜き行為がお店側に知られてしまうと、注意書きをもとに脅迫じみた言葉で高額な罰金を請求してくるケースがあります。
⑵家族にバラすと脅される
女性スタッフが引き抜き行為をされたとして、罰金や支払いを要求してきます。その際に、払わなければ家族や勤務先にバラすと脅しをかけてくることもあります。
これに関しては、お店側としてはお金を巻き上げたいというのが目的であり、家族や会社に連絡することによって、お店側にメリットがあるわけではありません。
脅しの切り札として、利用しているだけなので、このような脅しに屈することはありません。バラしてしまうと脅すための切り札がなくなってしまうため、そう簡単にバラさな
いと考えます。
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