示談のメリットと弁護士の弁護活動
- コラム
風俗を利用した際に、本番行為を強要したり、盗撮がバレたりしたことにより、トラブルになるケースがありますが、風俗トラブルに巻き込まれたら、弁護士に依頼して、示談を成立してもらうことが重要です。
今回の記事では、示談のメリットと弁護士の弁護活動について解説していきます。
1 風俗トラブルの示談
風俗トラブルを迅速に解決するためには、示談を成立させることが重要です。
⑴示談のメリット
トラブルが起きた際に、裁判によらずに、当事者が話し合って解決する方法があります。
一般的にこうして問題を解決することを「示談」と呼びます。
簡単に言えば、両者の合意する金額を支払うから、裁判とか刑事事件とかにしないで話し合いで終わりにしようっってことです。
風俗トラブルの示談を成立させることで、解決するメリットとしては、刑事事件化を防ぐこと、女性や風俗店から今後再度金銭を要求されないことがあります。
弁護士を通して、被害者との示談交渉を進めることで、逮捕されることを避けることもできます。
⑵示談の注意点
風俗トラブルの示談の注意点は、お店側から強要されて書類にサインをしたり、誓約書を書いたりすることは絶対にあってはならないということです。
これらの場合では、風俗店が有利になるような条件が入れられていたり、不備があるなど、今後トラブルを蒸し返しされるリスクを伴うからです。
また、風俗トラブルは示談の相手は風俗店ではなく、被害者の女性スタッフということです。
被害者である女性スタッフとの示談でなければ、被害届や民事訴訟を阻止することはできません。
⑶示談金相場
風俗トラブルの示談金は、本番行為や盗撮など事件の内容によって相場は違います。
風俗トラブルの示談金の相場として、数万円から100万円程度と状況により大きな差があります。
2 示談をするメリット
⑴逮捕されることを防ぐことができる
風俗トラブルでも逮捕される可能性は十分にあります。
本番行為や盗撮をしてしまい、違法行為による被害を受けた風俗嬢が被害届や告訴状を提出して、刑事事件になる可能性があります。
しかし、示談を成立させる際に、警察に被害届や告訴状を提出しないことを約束する旨の内容を加えます。
逮捕前に示談を成立することができれば、その結果、警察への通報や被害届を提出することを防ぐことができますので、警察に知られない可能性が高くなります。
⑵逮捕後でも、釈放・不起訴の可能性が高くなる
警察や検察は、加害者の処分を決める際に、被害者がどれだけ強く加害者を処罰してほしいと思っているかを考慮します。
そのため、逮捕されても示談が成立していれば、加害者は被害者を許す気持ちがあり、それほど強い処分を望んでいるわけではないと判断され、早期の釈放をされたり、不起訴処分になり、刑事裁判を避けることができる可能性が高くなります。
⑶減刑される可能性が高くなる
刑事裁判においても、被害者の加害者に対する処罰感情は大きく考慮されます。
起訴されて刑事裁判になった場合でも、被害者との示談が成立していれば、量刑が軽くなり罰金刑になる可能性や、執行猶予がつき実刑を免れる可能性も高くなります。
また、実刑となっても、示談を成立させることによって、刑期が短くなり刑務所に入る年数が短くなる可能性が高まります。
⑷民事訴訟を起こされずに済む
刑罰を科すための手続きである刑事裁判と、被害者の損害分の金銭等を請求する手続きである民事裁判はというのは別の手続きです。
示談が成立していない場合には、刑事事件の判決とは別に、損害賠償を求める民事裁判を起こされる可能性があります。そうなれば、被害者に金銭を支払うケースも出てきます。
しかし、示談が成立していると、原則示談で約束をした金額以上の支払いをする必要はないため、民事裁判に発展する可能性が低くなります。
⑸今後のトラブルを防ぐ
風俗トラブルのことを家族や勤務先にバラされたり、バラすぞという脅しのもと金銭を要求されたり、支払いをしたのに何度も金銭を請求されるというケースもよくあります。
被害者の女性、そして風俗店と示談を成立する際にこれらを禁止とする内容を盛り込むことによって、示談後のトラブルを未然に防ぐことができます。
3 弁護士による弁護活動
⑴事実確認
弁護士はまず、本人または家族から事実確認を行います。
いつ、誰と、どこで、どのような問題が起きたのか具体的に詳細を家族または本人から確認をとります。
また、すでに書類に署名をしたり、金銭を支払ってしまっているのか、警察に通報されたのかも情報を集めます。
弁護士は守秘義務が課せられているので、情報漏洩の心配はないため、嘘偽りなく事実を話す必要があります。
恥ずかしいことや不利になり得る情報を伝えないでいると、弁護士が適切な弁護活動を行うことができない場合があります。
⑵お店に連絡をする
紛争の代理人として、介入することになった旨や本人、家族、勤務先への連絡を禁止するという警告、違反した場合には法的措置を取る旨を伝えます。
⑶示談交渉
これまでの事実確認に基づいて、示談交渉を行います
弁護士はお互いが納得できる解決案を探して、提案します。
示談金については、状況などの相場によりますが、お店側の請求が適切ではない場合には、減額の交渉を行います。
今後の問題行為を防止するためにも、お互いが納得できるまで徹底的に話し合いを行うことが必要です。
⑷示談書の作成
お互いの同意が得ることができれば、示談書として書類に明記して、お互いに署名・捺印を行います。
示談書に明記する内容の中でも、お互いに接触や連絡をしないことを約束する接触禁止条項、示談書で定めた以外の債権債務が存在しないことを確認する清算条項、問題内容の事実をお互いに第三者に口外しないことを約束する守秘義務条項は特に重要です。
4 弁護士の選び方
風俗トラブルを起こしてしまったら、解決へ向けて弁護士への相談が最善策です。
信頼できる弁護士に相談する必要がありますが、これまでに経験でもない限りどの弁護士に相談すればいいのかわからないと思います。
そこで、適切な解決に向けて、弁護士の選び方を解説していきます。
⑴実績
風俗トラブルの弁護士を選ぶときのポイント１つ目は、解決実績が多数ある弁護士です。
離婚訴訟に強い弁護士や交通事故に強い弁護士など、分野に分かれて強みがあるように、風俗トラブルにの解決実績が多い弁護士もいます。
しかし、風俗トラブルは法律問題の中では、特別に多い案件というわけではありません。
風俗トラブルを解決してきた実績が多いほど、解決策も多く提案できますので、風俗トラブルを実際にどれくらい解決したことがあるかが弁護士選びでの1つのポイントです。
⑵対応のスピード
風俗店に被害届を出されたりする可能性もあるため、風俗トラブルを穏便に解決するためには、迅速な対応が必要です。
そのため、すぐに対応してくれる弁護士であることが重要です。
また、風俗トラブルは話しにくいプライベートな話をする必要がありますので、気軽に話しやすいと思う弁護士を選ぶことも重要です。
⑶料金
風俗トラブルの解決を弁護士に依頼すると、費用がかかります。
一般的に必要となる費用は事件に介入する際の「着手金」と、事件が終わった際の「報酬」ですが、弁護士報酬は自由化されており、事件の内容及び弁護士によって費用が異なるため、依頼前に料金体系を確認する必要があります。
示談金は、適切な金額で収めることができたものの、弁護士費用が高額になってしまうと意味がありませんので、事前に料金は明確にしておくべきです。
5 まとめ
以上で、風俗トラブルを示談するメリットと弁護士の弁護活動について解説しました。
風俗トラブルを適切かつ迅速に解決するためには、弁護士への相談がおすすめです。
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