自宅に呼んだデリヘル問題について
- コラム
自宅に呼んだデリヘルとのトラブルでお困りではありませんか。
本番行為や盗撮をしてしまい、デリヘル店から警察に通報されそうになったり、金銭を請求された際には弁護士にご相談することが重要です。
デリヘル嬢やお店のスタッフから罰金として金銭の支払いを要求されたり、脅されている場合には、一度の支払いで飽き足らず、何回も金銭を請求されることもあります。
今回の記事では、自宅に呼んだデリヘルで起こりやすいトラブルやその対処法について解説します。
今回の記事が風俗トラブルでお困りの方の今後の参考になれば幸いです。
1 自宅に呼んだデリヘルで起こりやすいトラブル
自宅にデリヘルを呼んで性的サービスを受けている場合には、気が緩んで羽目を外してしまいやすくなり、トラブルとなってしまうことが多いようです。
⑴盗撮
自宅にデリヘルを呼んだ際に盗撮がバレた場合は、女性スタッフやお店と慰謝料などを巡りトラブルになってしまう可能性が高いです。
店舗型風俗の場合は、風俗嬢が待機している部屋に後からお客さんが入るというパターンになっていることが多いため、盗撮するためにカメラ・スマホを設置する時間がありません。
しかし、自宅にデリヘルを呼んだ場合は、お客さんが待機している家に女性を呼ぶため、カメラの設置が可能で、バレないだろうという気持ちになってしまい、盗撮行為に及んでしてしまう人がいるのです。
さらに、撮影したデータをもとに女性スタッフを脅して、本番行為を強要するというケースも起きているようです。
性的サービスを相手の許可なく盗撮することは、迷惑防止条例違反等の犯罪行為が成立する可能性があります。
風俗店によっては、盗撮を禁止行為として利用規約に定めており、違反した場合の板金を請求されます。
罰金を支払って解決したと思っても、慰謝料や損害賠償金という意味合いで数回にわたって繰り返し支払いを要求してくることもあります。
また、自宅にデリヘルを呼んで盗撮をした場合は、迷惑防止条例違反が考えられます。
迷惑防止条例とは、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」の略称で、社会一般の人々に著しく迷惑をかける暴力的な行為等を防止して、住民の生活の平穏を守るための法律です。
47都道府県や一部の市町村で制定されており、この迷惑防止条例の中に盗撮に関する規定があります。各都道府県によって条例に書かれている文言は多少異なります。
つまり、風俗での盗撮が迷惑防止条例違反以外等するかどうかは、それぞれの都道府県の迷惑防止条例の内容によって変わってきます。
東京都迷惑防止条例は「住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」と「公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物」で下着又は裸体の盗撮を禁止しています。
自宅は住居に該当しますので、処罰対象となります。
そのため、デリヘルを自宅に呼び性的サービスを利用中に女性スタッフを盗撮する行為は、条例違反となります。
盗撮のトラブルでは、バレてしまった時点でカメラやスマホのデータを確認されることが多いので、警察に通報されたり、逮捕される可能性は高いです。
⑵本番行為
お店のスタッフがすぐ駆けつけれる状況でサービスを行う店舗型風俗に対して、スタッフがそばにいないホテルや自宅でサービスを行うデリヘルは、ハメを外して本番行為に及んでしまうことが多くなっているようです。
盗撮行為と同じように、本番行為でトラブルになれば罰金や慰謝料として、高額なお金を請求されるケースがあります。
また、女性スタッフも風俗店のスタッフの監視の目から離れるということで、次回指名してもらうためであったり、別途料金をもらうためであったりして、お客さんからの本番行為の誘いに応じてしまうことも少なくありません。
このように自宅という本番行為がしやすいという状況がお客さんの羽目を外しやすくしており、このような経験をもとに、デリヘルは本番行為を許してくれるという間違えた認識をして、本番トラブルになってしまうことがあるのです。
⑶暴行
SM行為を強要して暴行を加えてしまったり、女性スタッフに無理なお願いを拒否されたことで、暴行を加えてしまうお客さんもいるようです。
女性スタッフに対して、殴る蹴るという暴力だけではなく、衣服を強く引っ張ったり、胸ぐらを掴んだという場合にも、状況次第で暴行罪として成立する可能性があります。
デリヘル店に警察に通報されたり、警察に通報することを脅しに金銭を請求されるケースもあります。
2 デリヘルトラブルの注意点
⑴その場でお金を払わない
デリヘルでのトラブルではデリヘル店のスタッフから罰金や慰謝料とし高額な金銭を支払うように要求してくることがありますが、脅されてもその場で支払わないようにしましょう。
お店や女性スタッフが要求する罰金や慰謝料が法的に支払う義務があるのか、その金額は妥当なものかを判断する必要があります。
また、その場でお金を支払って、それで解決になればいいですが、その後も繰り返し請求をされるケースがあります。
さらに、法外な金額であったとしても一度支払ったお金を取り返すことは時間も手間もかかります。
なんとかしてその場をやり過ごして弁護士にご相談することをおすすめします。
⑵その場でサインしない
デリヘル店から慰謝料や示談金の支払いを要求される際に、同時に示談書にサインを強要される場合があります。
誓約書を自分で書くように脅迫されることもあるようですが、お客さんにとっては不利な条件になっていたり、示談書に不備があったりと、適切な条件であるのか判断できずに、サインすると大変リスクを背負うことになります。
⑶落ち着いて対応する
自分が問題を起こした場合に、強面の男性スタッフにプレッシャーをかけられれば、冷静に判断し対応することは難しくなるでしょう。
しかし、風俗店や女性スタッフが事実とは異なる主張をしている場合もあります。
本番トラブルでは、女性スタッフの同意を得ていたはずだったのに、女性スタッフの主張が一変して、無理やり本番行為をされたと主張してくるケースもあります。
本番行為については、暴行をしたり、力づくで抑えた上で及んだというレベルでなければ犯罪にはなりません。
問題が発生した過程は明確にしておくべきですので、事実と異なる主張をされても認めてしまうと、後から覆すことが難しくなってしまいます。
お店や女性スタッフの主張が事実と異なる場合には、事実無根であるということを伝えるべきです。
威圧的な態度で、プレッシャーをかけられていると反論することが難しいと思いますが、適切な対応を取れば、穏便に解決できることもありますので、冷静に落ち着いて、対応しましょう。
⑷録音や記録を残しておく
風俗店・女性スタッフとの会話を録音などして証拠を残しておきましょう。
後から弁護士や警察に相談する際にも証拠があった方が有利ですので、連絡があった場合や再びお店に呼び出された場合にもスマートフォンなどで録音しておくと解決までスムーズです。
録音が難しい状況では、言われた言葉をできるだけ忠実にメモしておくと有効です。
風俗店との会話の内容や、相手が言った言葉等によって、恐喝や脅迫の証拠として活用できる可能性があります。
直接的な言葉を使うのは避けているかもしれませんが、内容や状況から脅迫罪や恐喝罪として成立する可能性があります。
また、お店の人から暴行を受けた場合には、写真を撮って証拠を残し、多少の傷でも病院で医者に診てもらい、診断書を書いてもらうことが重要です。
表面上には見えない傷でも、首や肩を痛めたといった診断でも威圧的に脅された精神的ショックで精神的にダメージを受けた場合でも構いません。
⑸弁護士に相談する
風俗店から恐喝や脅迫を受けた場合には、迅速に警察や弁護士に相談することが重要です。
盗撮や本番行為に及んでしまったというお客さんに問題がある場合には、弁護士に相談することによって、迷惑防止条例違反等のリスクを避けることができますが、お客さんに何の問題がない場合には、警察に相談すれば、恐喝罪や脅迫罪が成立する可能性があります。
穏便に解決することを目的とするならば、弁護士に介入してもらい、示談交渉をしてもらうのがいいと言えます。
3 弁護士に依頼するべき理由
⑴デリヘル店とのやりとりを全て任せることができる
デリヘルでのトラブルを弁護士に依頼することにより、風俗店との連絡や示談交渉を全て弁護士に任せることができます。
威圧的な態度や問題を起こしてしまった後ろめたさで適切な判断ができなくなっているかもしれませんが、風俗店に対してお客さんの代理人として介入する旨を通知するので、風俗店から連絡が来ることもなくなり、精神的負担を軽くすることができます。
恐怖心や後ろめたさからお店側からの連絡を無視し続けていても、精神的にストレスを与えますし、時間が経つにつれ、穏便に解決することが難しくなります。
⑵適切な示談を結ぶことができる
自分自身で示談を交渉すれば、トラブルなく解決できるのではないかとお考えの人もいると思いますが、示談内容・示談金額について効果的な示談を結ばなければ、再び金銭を請求されるなど不利な立場になることもあります。
しかし、風俗トラブルを弁護士に依頼することによって、弁護士が当事者に代わって、女性スタッフやお店と示談交渉をしてくれます。
そして、弁護士が示談交渉することによってトラブルの事案や状況によって妥当な示談金額を交渉して、適切な内容で法的に効力のある示談書を作成することができます。
もし、既にお店側が用意した示談書などの書類にサインしてしまっている場合には、事実確認を行い、改めて示談金の減額や今後のトラブルを防止するために交渉します。
お店との話し合いを重ねて相手の同意のもと示談書を締結するため、再要求される事も防止します。
⑶刑事事件になるのを防げる
担当弁護士がご本人に代わってお店側や従業員などと示談交渉を行ったり、警察に働きかけを行ったりすることによって、警察沙汰への発展を防止できる可能性が高まります。
示談交渉を弁護士に依頼すれば、警察に被害届や告訴状を出さないことを条件に加えた示談書を作成します。
そのため、刑事事件になることを防げる可能性が高くなります。
もしお店や従業員が被害届や告訴状を提出して刑事事件になった場合でも、示談が成立していれば、逮捕や起訴または懲役を免れる可能性が高くなります。
万一に、逮捕されてしまった後でも弁護士に早急に示談交渉を成立してもらうことで、送検もしくは起訴される前に早期釈放される可能性が高くなります。
警察や検察というのは、事件の加害者の処分を決める際に、被害者が加害者に対して、どれだけ強く処分してほしいと思っているのかという被害者の処罰感情を考慮しています。
そのために、すでに示談が成立していれば、逮捕されてしまったとしても、被害者が加害者に対してそれほど強い処罰を望んでいるわけではないと考慮して、釈放が早くなったり、不起訴処分になったりと刑事裁判を回避できる可能性が非常に高くなります。
また、刑事裁判においても、被害者の感情というのは大きく考慮されます。したがって、示談が成立していると分かれば、実刑で刑務所に行かねばならないところが執行猶予になり刑務所に行かずに済んだり、実刑となっても刑期が短くなって刑務所に入る年数が少なくなるケースが多いです。
⑷トラブルが蒸し返されるのと防ぐことができる
弁護士が示談交渉をすることによって、適正な示談を締結することができるので、後になってからトラブルを蒸し返されることを防ぐことができます。
示談書を作成する際に、「この示談書に書かれているもの以外の債権債務はない」とする清算条項を記載することによって、今後お互いに金銭の請求をすることができなくなります。
4 まとめ
以上で、自宅にデリヘルを呼んだ際の起きやすいトラブルや注意点について説明しました。
自宅にデリヘルを呼んだ場合は、本番行為や盗撮などのトラブルが起きやすく、脅されたり、警察に通報されたり、高額な罰金や慰謝料を要求される可能性があります。
このようなケースでは、風俗トラブルの示談経験豊富な弁護士に相談するべきです。
風俗トラブルはその性質上、家族や友人に相談しにくいことですが、1人で悩まずに一度弁護士にご相談ください。
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