【早期解決の知識】鮮度の高いうちに手を打たなければならない理由とは？
- コラム
このコラムでも「早期解決には鮮度が高いうちに」と何度か記事を取り上げています。では、なぜすぐに手を打たなければならないのか…。よく考えてからでも良いのでは？と疑問に思う方もいらっしゃるかと思います。今回は、早期解決の知識として「なぜすみやかな対応が必要か」を解説します。
1.NG 行為を放っておくと、最悪逮捕に
よくご相談を受ける内容は、以下５ケースです。
・本番をした
・盗撮をした
・怪我をさせた
・過剰なサービスをさせた
・キャストが未成年だった
このトラブルの原因となる NG 行為の違法性については、度々コラムでも取り上げていますので、同サイトから過去記事をご覧ください。
もし、あなたに思い当たる節があるのであれば、例え相手が何も言って来なくても、迷わずすみやかに弁護士に相談するべきです。女性キャストや店側から、何のアクションもないので大丈夫だろうという考えは、リスクがあるでしょう。何故ならば、実は水面下で警察による捜査が進められていて、ある日突然、警察に逮捕されるという可能性があるからです。あなたが知らない間に、女性キャストや店側が警察に通報していて、被害届を提出されていると、この様なことがあり得ます。気になることがあるのであれば、どんな些細な事柄でも、鮮度の高いうちに手を打つことが大切です。
2.示談交渉は自分で出来る？
NG行為をしてしまったという自覚がある場合、女性キャストや店側と示談を成立させることが重要です。しかし、「示談くらい自分でできる」「恥ずかしいから自分で何とかしよう」と安易に示談のことを考えるのはリスクが高いです。相手が、「どうしてくれるんだ！」「警察に通報する」などと息巻いている場合、まともな交渉が進められるとは思いがたいです。ですので、示談交渉は弁護士を代理人にたてて、弁護士と女性キャスト・店側で交渉するのがベストと言えるでしょう。
示談書の作成について注意しなければならないのは、法的に有効でなければ意味がありません。それには法的知識が必要になります。女性キャストや店側が提示してきた示談の内容には不当な高額請求が含まれたり、示談書に故意に不備を隠して法的に無効なものを作り、何度でも金銭の要求ができるようにしてくる悪質な場合が多いからです。ですので、相手から出された示談の内容に同意しサインをすることは絶対に避けてください。最近では、WEB 上で示談書のテンプレートなるものが配布されている様ですが、トラブルの内容や程度によって盛り込む内容も様々ですし、テンプレート通りに作成したところで、不備があっては後々のトラブルの元となり得ます。
3.示談書に盛り込まなくてはいけない必須項目
示談書を作成する場合、絶対に盛り込むべき内容があります。
・誰と、いつ、どこで、どのようなトラブルについての示談なのか【 行為・示談相手の特定 】
・示談金の金額・支払いの方法 ( 振込 / 現金書留など )( 一括 / 分割 )・支払期限
・示談金支払い後の取り決め（被害届を出さないことを約束するなど）
・示談書で定めた以外の債権責務がないことを確認し、今後一切請求を行わないという約束【 精算条項 】
・お互いに連絡や接触しないことを約束する【 接触禁止条項 】
・お互い第三者にトラブルの件を口外しないことを約束する【 守秘義務条項 】
・他の条項に違反した場合に相手に支払う違約金を定める【 約金条項 】
その他状況により変わりますが、以上の項目を盛り込むことで後々のトラブルを防ぐことができます。上記の内容で示談が締結されたとしても、女性キャストの心情が変わり警察に被害届を提出したり告訴になってしまった場合でも、一度示談が成されていたという事実は重要です。一度示談が成立していたという事実を提出する事ができ、逮捕の回避や言い渡される罪状軽減の可能性があります。
4. 弁護士を代理人に立てるメリット
示談を成立させるのには、法的な知識と交渉に使う精神力・労力が必要です。その様な知識を持ち合わせていたり、交渉の時間を割くのは難しいことでしょう。トラブルの解決は鮮度が重要です。時間が経てば経つほど、解決が厳しくなる傾向だからです。法律のプロである弁護士を代理人にした場合、法的知識はもちろん、あなたの精神的・肉体的負担を軽減でき、法的に有効な示談を締結させる事ができます。
【弁護士に示談を任せた場合のメリット】
・女性キャストや店側との連絡・交渉などを全て任せられる
・不備のない適正な示談を結べる
・不当な請求を拒否できる
・刑事事件化になるのを防げる
・家族や勤務先にバレずに解決できる
・個人情報の流出が防げる
執拗な連絡・不当な支払いに苦労・いつ警察が逮捕しに来るかと怯えて生活…あなたの負担は大きいでしょう。弁護士に依頼をすれば、女性キャストや店側との連絡や交渉を全て任せることができますから、精神的負担を減らす事ができます。また、示談金も相場に設定するこができるため支払いも楽になるでしょう。
後々のトラブル防止のためにも、弁護士の介入が正解といえます。もし、店側から脅されて不当な示談を成立させてしまっている場合でも、弁護士であれば取り消すことも可能になるため、すでに示談に同意してしまった場合でもご相談ください。
5. まとめ
なぜ早期に手を打たなければならないのか、お分かりいただけたでしょうか？早期解決をし、安心して元通りの生活に戻るためにも「もしかして自分のしたことって…」とお悩みでしたら、一度同所の弁護士へご相談ください。知識と経験に長けた弁護士があなたをサポートします。
関連キーワード
