【解決知識】家族や職場に知られたくない
- コラム
揉め事に巻き込まれたら「家族や職場に知られたら…」と心配になることでしょう。今回は誰にも知られずにトラブルを解決する知識について解説します。
1. トラブルの原因
デリヘルサービスにおいてトラブルの原因となるNG行為について確認しましょう。
1-1 本番をした
よく聞く「本番」とは、女性キャストと性行為に及ぶことですが、通常ほとんどの店で禁止されています。いわゆる箱型と言われる店舗型ではないデリヘルでは、他の従業員の目が届かない分、利用客も女性キャストも気が緩みがちです。ですので、お金欲しさから女性キャストが本番を誘ったり、利用客も本番を求めたりしやすいことから本番に至ことが多い様です。しかし、双方の受け取り方の相違などからトラブルに発展しやすいのが本番行為です。利用客側は「同意してくれたと思った」「嫌がっていなかった」と感じていても、女性キャストは「怖くて断れなかった」「無理矢理やらされた」と感じることもあり、認識の差が揉め事の原因にもなる様です。
1-2 盗撮をした
先にも述べた通り、箱型ではないデリヘルでは、女性キャストが利用客の指定した場所（自宅やホテルなど）へ赴きサービスを提供します。ですので、女性キャストが到着する前に、盗撮の準備が出来てしまうことから、他の風俗サービスよりデリヘルでの盗撮トラブルが多くなっている様です。最近では、スマホのカメラの性能が上がったり、良く無いことですが盗撮用のペン型カメラ・眼鏡型カメラなども手に入りやすくなっています。こうしたことから、店や女性キャストも盗撮について警戒しています。不自然な荷物の置き方や利用客の挙動不審などで、盗撮が発覚し揉め事となります。
1-3 過剰なサービスの要求をした
過剰なサービスとは、サービス内容の範囲外のことを総称して呼ばれるものです。例えば、SMプレイはサービス内容に含まれていないのに SMプレイを要求した場合、過剰なサービスを要求したと言えるでしょう。もし、強要すればもちろんトラブルに発展してしまうでしょう。
1-4 誤って怪我をさせた
故意ではなく、女性キャストへの配慮が欠けてしまい誤って怪我を負わせた場合、対応を間違えると揉め事になるでしょう。もし、本番を強要した・過剰なサービスを強要した・口論などからもみ合いになったという場合に、怪我を負わせれば犯罪行為に相当してしまうでしょう。
2.トラブルになると
女性キャストとトラブルになった時に考えられるのは、店の男性従業員が対応に当たる可能性が高いです。もし、店の利用規約を破った行為をした場合、違約金や慰謝料などの名目で金銭を要求してくることが考えられます。また、免許証や名刺の提示など個人情報を求められる事が多く、利用客も自分がしてしまった事の負い目から従わざるを得ない状況になり、個人情報を教えてしまいがちです。そうすると、店側は先に述べた違約金や慰謝料の支払いに応じるまで、執拗に連絡をしてくる可能性があり、「家族にバラすぞ」「職場に言うぞ」などと脅してくるケースがあります。そこでしっかりとした対応をしないと、実際に自宅や職場に電話が来たりして周囲にバレてしまう可能性が高いです。
3.誰にも知られない様に解決するには
上で説明したような可能性を低くするためには、トラブルの当事者である女性キャストや店側と納得できる解決方法を模索する必要があります。そのためには、弁護士を代理人に立てて示談を成立させることが重要です。示談交渉では、弁護士が代理人として本人に代わり、全ての交渉に当たります。まず、その交渉に先駆けて家族や職場に連絡をしない様に求めることが出来ます。
4.弁護士を代理人に立てるメリット
法律の知識がないと、適正な示談が成立せず後々のトラブルの原因となる可能性が非常に高いです。ですので自分で示談交渉するのは大変リスクがあります。では、弁護士に示談交渉を依頼すると、どういう事が可能なのか解説します。
4-1 家族や職場に知られないで済む
弁護士は、女性キャストや店側に、家族・職場に連絡をしないように求めます。もし、これに反して「罰金を払わなければ家族にばらす」などと脅迫してきた場合、脅迫・恐喝などの犯罪行為として、刑事告訴する可能性があることを通知できます。ですので、弁護士が交渉することによって、家族や職場に知られずに解決できる可能性が高くなります。
4-2 女性キャストや店側との連絡を全て弁護士が対応してくれる
弁護士を代理人に立てたその時点から一切の連絡をあなたにしないよう求めることができます。ですので、精神的・肉体的負担を軽くすることができます。
4-3 執拗な連絡を受けなくて済む
「早く金を払え」などの電話や押しかけに怯えることがなくなります。弁護士が代理人として交渉することによって、店側の行為が脅迫・恐喝に該当する犯罪行為だと指摘できます。
4-4 不当な請求を拒否できる
罰金や違約金と称した請求が妥当なものか判断し、法的に支払義務がない場合は、請求を拒否することが可能です。
4-5 適正な示談を締結できる
トラブルの内容や状況を判断して、適正な内容で、法的に有効な示談書を作成できます。もし、先に店側から脅迫されて示談書にサインをしてしまっていた場合でも、脅迫によってなされた合意のない示談書の無効を主張します。
4-6 トラブルの再燃を防止する
後々トラブルが再燃されることを防ぐため、示談書の内容に「この示談書に書かれているもの以外の債権債務はない」と清算条項を記載します。示談書に記載した内容以外の金銭請求をできなくさせます。そして、店側にあなたの個人情報を破棄させることを示談書の内容に盛り込むこともできます。
４-7 刑事事件になるのを防げる
女性キャストが、被害届や告訴状を警察に提出すると刑事事件になる可能性があります。しかし、その前に「警察に被害届や告訴状を出さないこと」を示談書に盛り込む事ができれば、刑事事件になることを防げる可能性が高くなります。万が一、女性キャストが示談締結後に被害届や告訴状を提出して刑事事件になってしまった場合でも、一度示談が成立していれば、逮捕や起訴を免れる可能性が出てきます。
5.示談交渉は自分で出来るか
「示談くらい自分でできる」「恥ずかしいから自分で何とかしよう」と安易に示談のことを考えるのはリスクが高いです。相手が、「どうしてくれるんだ！」「警察に通報する」などと息巻いている場合、まともな交渉が進められるとは思いがたいです。ですので、示談交渉は弁護士を代理人にたてて、弁護士と女性キャスト・店側で交渉するのがベストと言えるでしょう。示談書の作成について注意しなければならないのは、法的に有効でなければ意味がありません。それには法的知識が必要になります。女性キャストや店側が提示してきた示談の内容には不当な高額請求が含まれたり、示談書に故意に不備を隠して法的に無効なものを作り、何度でも金銭の要求ができるようにしてくる悪質な場合が多いからです。ですので、相手から出された示談の内容に同意しサインをすることは絶対に避けてください。最近では、WEB上で示談書のテンプレートなるものが配布されている様ですが、トラブルの内容や程度によって盛り込む内容も様々ですし、テンプレート通りに作成したところで、不備があっては後々のトラブルの元となり得ます。
6.示談書に盛り込まなくてはいけない必須項目
示談書を作成する場合、絶対に盛り込むべき内容があります。
・誰と、いつ、どこで、どのようなトラブルについての示談なのか【 行為・示談相手の特定 】
・示談金の金額・支払いの方法 ( 振込 / 現金書留など )( 一括 / 分割 )・支払期限
・示談金支払い後の取り決め（被害届を出さないことを約束するなど）
・示談書で定めた以外の債権責務がないことを確認し、今後一切請求を行わないという約束【 精算条項 】
・お互いに連絡や接触しないことを約束する【 接触禁止条項 】
・お互い第三者にトラブルの件を口外しないことを約束する【 守秘義務条項 】
・他の条項に違反した場合に相手に支払う違約金を定める【 違約金条項 】
その他状況により変わりますが、以上の項目を盛り込むことで後々のトラブルを防ぐことができます。
7. まとめ
もし、誰にも知られずにトラブルの解決をしたいなら、風俗トラブルに強い同所の弁護士にご相談ください。業界特性に熟知しているので、適切な対応が可能です。また、365日24時間即日対応でスピーディな解決を目指します。デリヘルトラブルは時間との戦いです。鮮度の高いうちに手を打つことが重要と言えるでしょう。
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