刑事事件の示談知識の流れ
- コラム
風俗トラブルでは、被害者に通報されたり、被害届を出されることなどにより、刑事事件に発展する可能性があります。
そこで今回の記事では、刑事事件の示談お流れについて解説していきます。
1 示談とは
示談とは、裁判によらずに和解することをいいます。
加害者が被害者に対して、金銭を払う代わりに警察への被害届を出さないと約束するようなケースです。
一般的に、こうして当事者による合意で問題を解決することを示談と呼びます。
そこで、被害者と加害者が損害賠償金の金額や支払い方法を決めるための話し合いを行います。
被害者は、どのくらいの精神的被害を負ったのか、怪我をしたなら治療費はいくらなのか、休まなくてはいけなくなったら、その分の収入はいくらなのかという認識をすり合わせていきます。
示談は一度締結すると、原則後から内容を変更することができないというものですので、後から理由をつけて金銭を要求してきたとしても、法律的に支払う必要はなくなります。
通常、被害者である風俗嬢ではなく、風俗店が示談の交渉を対応することが多いです。
⑴示談金とは
女性スタッフが本番行為や盗撮おwされて、精神的ショックを受けた場合、その心の傷を金額に換算したものが慰謝料です。また、暴行により強引に本番行為に及んだり、争いになり、女性スタッフが怪我を負った場合は、治療費や通院費、お仕事を休む必要が出てきて、得るはずだった収入が財産的損害となります。
示談では、慰謝料と財産的損害をまとめて示談金をして支払うことで、解決を目的とするものです。
⑵示談書の内容
示談書は、示談した内容を記載した文書のことで示談が成立したと言う記録を残すものです。
お互いにサインした示談書に不備や不足があっては、今後のトラブルの発生の元になりますので、必ず入れるべき条項というものが存在します。
・トラブルについてお互いに第三者に口外しないことを約束する秘密保持条項
・示談書で定めた以外の債権責務がないことを確認する精算条項
・お互いに連絡や接触しないことを約束する禁止条項
・他の条項に違反した場合に相手に支払う違約金を定める違約金条項
・被害届を出さないことを約束する条項
・いくらの示談金額をどのような方法でいつまでに支払うのか
・誰とのどのようなトラブルを示談するのか
⑶示談する相手
本番行為というトラブルの当事者はお客さんと女性スタッフです。
示談相手はお店ではなく、女性スタッフですので、お店と示談書を交わしても女性スタッフと示談を交わしたことになりません。
そのため、女性スタッフが被害届を警察に提出したり、示談金を別に要求してくることが可能であるということです。
2 刑事事件の示談の流れ
⑴被害者と連絡を取る
まず、示談を行うために被害者と連絡をとります。
加害者が直接被害者と示談交渉を行うことは違法ではありませんが、恐怖心を与えていたり、怒りの感じ雨をもたれていたり、まず連絡先を知る方法がないなど、困難であるケースがほとんどです。
連絡先を知っている捜査機関が弁護士以外に被害者の情報を教えることはありません。
弁護士は、依頼されると被害者の連絡先を教えてもらうことができないか捜査機関に連絡をとります。
そして、捜査機関から被害者の方に連絡先を伝えていいか意向を確認します。
被害者が了承すれば、連絡先を教えてもらい、弁護士が示談交渉にあたります。
⑵示談金額や示談条件を交渉する
被害者が示談に応じてくれるようになれば、弁護士が直接被害者にお会いして、加害者の代わりに謝罪し、適正な示談金額や示談条件を提示して交渉を進めます。
⑶示談書を作成
被害者が示談条件に合意した場合、その内容に基づいて示談書を作成します。
示談書に当事者同士が署名することで、有効な示談書が成立します。
⑷示談内容を履行する
示談書により契約を交わしたことになるので、お互いに遵守する義務が生じます。
加害者は、示談書の期日までに示談金を支払わなければなりません。
被害者が示談に応じてくれたのであれば、すぐに支払いを行うべきです。
示談内容が履行されて初めて示談成立となります。
⑸捜査機関に提出する
示談が成立すると、弁護士は検事に示談書を提出します。
検事はこれを踏まえて、処分を決定します。
3 示談をするメリット
⑴逮捕されることを防ぐことができる
逮捕される可能性は十分にあります。
本番行為や盗撮をしてしまい、違法行為による被害を受けた風俗嬢が被害届や告訴状を提出して、刑事事件になる可能性があります。
しかし、示談を成立させる際に、警察に被害届や告訴状を提出しないことを約束する旨の内容を加えます。
逮捕前に示談を成立することができれば、その結果、警察への通報や被害届を提出することを防ぐことができますので、警察に知られない可能性が高くなります。
⑵逮捕後でも、釈放・不起訴の可能性が高くなる
警察や検察は、加害者の処分を決める際に、被害者がどれだけ強く加害者を処罰してほしいと思っているかを考慮します。
そのため、逮捕されても示談が成立していれば、加害者は被害者を許す気持ちがあり、それほど強い処分を望んでいるわけではないと判断され、早期の釈放をされたり、不起訴処分になり、刑事裁判を避けることができる可能性が高くなります。
⑶減刑される可能性が高くなる
刑事裁判においても、被害者の加害者に対する処罰感情は大きく考慮されます。
起訴されて刑事裁判になった場合でも、被害者との示談が成立していれば、量刑が軽くなり罰金刑になる可能性や、執行猶予がつき実刑を免れる可能性も高くなります。
また、実刑となっても、示談を成立させることによって、刑期が短くなり刑務所に入る年数が短くなる可能性が高まります。
⑷民事訴訟を起こされずに済む
刑罰を科すための手続きである刑事裁判と、被害者の損害分の金銭等を請求する手続きである民事裁判はというのは別の手続きです。
示談が成立していない場合には、刑事事件の判決とは別に、損害賠償を求める民事裁判を起こされる可能性があります。そうなれば、被害者に金銭を支払うケースも出てきます。
しかし、示談が成立していると、原則示談で約束をした金額以上の支払いをする必要はないため、民事裁判に発展する可能性が低くなります。
⑸今後のトラブルを防ぐ
家族や勤務先にバラされたり、バラすぞという脅しのもと金銭を要求されたり、支払いをしたのに何度も金銭を請求されるというケースもよくあります。
被害者の女性、そして風俗店と示談を成立する際にこれらを禁止とする内容を盛り込むことによって、示談後のトラブルを未然に防ぐことができます。
4 まとめ
刑事事件の示談交渉の流れについて解説してきました。
刑事事件の示談を弁護士に依頼することによって、不起訴になったり、刑が軽くなったりする期待を持つことができます。
刑事事件の示談や風俗知識に強い弁護士にご相談ください。
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