【トラブル解決】トラブルの時に弁護士ができること
- コラム
トラブルに巻き込まれた時、弁護士は何ができるのでしょうか？今回は、弁護士に相談して代理人に立てた場合、解決までどう動くのか解説します。
1. デリヘルでありがちなトラブル原因
箱型と言われる店舗型の店と違う無店舗型デリヘルサービスでは、自分の都合の良い場所まで女性キャストが来てくれるので、利用しやすい利点が有る一方、従業員や他の客からの目が届かない分トラブルが発生しやすいと言えます。
【トラブルの原因となる行為】
・本番をしてしまった
・盗撮をしてしまった
・怪我を負わせた
・妊娠させた 等
2.トラブルに発展したら
上記のような利用規約で禁止されている行為からトラブルに発展することが多くあります。その場合は、弁護士に相談してすみやかに示談を成立させる必要があります。その理由として、女性キャストが警察に被害届を提出したり告訴した場合、刑事事件化する可能性があるからです。もし、示談が成立した事実があれば逮捕を避けることができたり不起訴や減罪を期待できます。そのためには、法的に有効で適切な内容の示談書を作成する必要があります。その理由から、弁護士の法律の専門知識と相手との交渉経験がトラブル解決への鍵を握っていると言えます。
3.示談交渉はデリヘルトラブルに強い弁護士を代理人に
示談交渉を進めるには、専門的な法的知識と交渉の経験が求められます。示談で解決を目指すなら、弁護士を代理人に立てることが必須です。ここでの注意は、弁護士なら誰でも良いわけではありません。弁護士にも、強い分野とあまり経験のない分野があります。もし、風俗トラブルの知識の薄い弁護士の場合、うまく解決へと導けるかは疑問が残ります。業界特性に熟知し解決事例の多い弁護士を選ぶことがポイントです。示談交渉はもちろん、裁判や警察の取調べなどになった際にも同じ弁護士がフォローする事が出来ます。
4.弁護士に相談するメリット
弁護士を代理人に立てて、示談交渉すると次のようなメリットがあります。
4-1 女性キャストや店側との連絡を全て弁護士が対応してくれる
弁護士を代理人に立てたその時点から一切の連絡をあなたにしないよう求めることができます。ですので、精神的・肉体的負担を軽くすることができます。
4-2 執拗な連絡を受けなくて済む
「早く金を払え」などの電話や押しかけに怯えることがなくなります。弁護士が代理人として交渉することによって、店側の行為が脅迫・恐喝に該当する犯罪行為だと指摘できます。
4-3 不当な請求を拒否できる
罰金や違約金と称した請求が妥当なものか判断し、法的に支払義務がない場合は、請求を拒否することが可能です。
4-4 適正な示談を締結できる
トラブルの内容や状況を判断して、適正な内容で法的に有効な示談書を作成できます。もし、先に店側から脅迫されて示談書にサインをしてしまっていた場合でも、脅迫によってなされた合意のない示談書の無効化を主張します。
4-5 トラブルの再燃を防止する
後々トラブルが再燃されることを防ぐため、示談書の内容に「この示談書に書かれているもの以外の債権債務はない」と精算条項を記載します。示談書に記載した内容以外の金銭請求をできなくさせます。そして、店側にあなたの個人情報を破棄させることを示談書の内容に盛り込むこともできます。
4-6 刑事事件になるのを防げる
女性キャストが、被害届や告訴状を警察に提出すると刑事事件になる可能性があります。しかし、その前に「警察に被害届や告訴状を出さないこと」を示談書に盛り込む事ができれば、刑事事件になることを防げる可能性が高くなります。万が一、女性キャストが示談締結後に被害届や告訴状を提出して刑事事件になってしまった場合でも、一度示談が成立していれば、逮捕や起訴を免れる可能性が出てきます。
4-7 家族や職場に知られないで済む
弁護士は、女性キャストや店側に、今後あなたやその家族・職場に連絡をしないように求めます。もし、これに反して「罰金を払わなければ家族にばらす」などと脅迫してきた場合、脅迫・恐喝などの犯罪行為として、刑事告訴する可能性があることを通知できます。ですので、弁護士が交渉することによって、家族や職場に知られずに解決できる可能性が高くなります。
5. 弁護士による示談交渉の流れ
弁護士に相談してから、示談成立までの流れを確認しましょう。
5-1 事実確認
弁護士に相談をした際に、トラブルの詳しい経緯を聞かれます。「いつ」「どこで」「だれと」「どのようなトラブルになったか」を確認します。取り交わしてしまった、誓約書・念書・示談書の内容や請求されたお金の支払いをしたのかなども詳細に聞かれます。ここでのポイントは、弁護士に隠し事をせず、ありのままを正直に話すという点です。「恥ずかしい」「これを言ったら不利になるのでは？」という考えが浮かぶ場合もあるかと思いますが、ここで曖昧に濁した内容を話したり、やましい点について話さない事があると、弁護士も正しい判断ができません。後になって事実と違うことがあった場合、不利な状況に陥る可能性があります。弁護士には守秘義務が事あるので、相談した内容は一切外部に漏れることはありません。ましてや家族や職場に連絡するなども絶対にありませんので、安心して全てを話しましょう。
5-2 示談交渉
事実確認がすみ次第、状況や緊急性を判断してすみやかに女性キャストや店側に連絡をします。まず、弁護士があなたの代理人になったことを通知し、今後の連絡は全て代理人である弁護士宛にする事・あなたへの一切の連絡と接触をやめる事・家族や職場に連絡を入れない事を女性キャストや店側に告げます。もし、このことを守らなかった場合、刑事・民事で法的責任追求する方針であることを警告します。そして、脅迫・恐喝によってなされた示談が存在すれば、その無効を主張し、再度示談の締結を持ちかけます。双方の言い分などを判断し、妥当な内容で決着を付けれるようにしていきます。相手が主張している慰謝料などの請求が不当であったり支払う義務のないものであれば、これを法的に根拠のない無効のものとして支払いの拒否をすることが出来ます。また、脅迫や恐喝の事実があれば刑事告訴を考えていることを告知し、双方にとってメリットのある和解案を提案します。
5-3 示談書の作成
双方の合意が確認出来たら、示談書の作成に入ります。ここで、盛り込むべき内容として以下の項目を設定します。
【示談書に盛り込むべき条項】
・誰と、いつ、どこで、どのようなトラブルについての示談なのか【 行為・示談相手の特定 】
・示談金の金額・支払いの方法 ( 振込 / 現金書留など )( 一括 / 分割 )・支払期限
・示談金支払い後の取り決め（被害届を出さないことを約束するなど）
・示談書で定めた以外の債権責務がないことを確認し、今後一切請求を行わないという約束【 精算条項 】
・お互いに連絡や接触しないことを約束する【 接触禁止条項 】
・お互い第三者にトラブルの件を口外しないことを約束する【 守秘義務条項 】
・他の条項に違反した場合に相手に支払う違約金を定める【 違約金条項 】
その他状況により変わりますが、以上の項目を盛り込むことで後々のトラブルを防ぐことができます。上記の内容で示談が締結されたとしても、女性キャストの心情が変わり警察に被害届を提出したり告訴した場合でも、一度示談が成されていたという事実は重要です。一度示談が成立していたという事実があることで、逮捕の回避や罪状軽減の可能性が高くなります。
5-4 示談締結後のアフターケア
示談が成立したら示談書を渡されますので、数年間は保管する様にしてください。また、今後の生活や風俗トラブルについてのアドバイスをしていきます。もし、女性キャストや店側が示談に盛り込んだ項目の約束を破った場合、すみやかに対応しあなたの日常生活をバックアップしていきます。
6. まとめ
トラブルに巻き込まれた際は弁護士に相談すればメリットが大きいと言えます。早期解決の鍵はスピードです。同所では365日24時間即日対応でトラブルのすみやかな解決を目指します。業界特性を熟知し、解決事例の多い弁護士が全力でバックアップいたします。
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